・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等(法人格を持たない任意団体、一般社 団法人、特定非営利活動法人)
※ 今回の助成は社会福祉法人、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体(自治会、町内会、マンション等管理組合など)は対象外
・団体の年間予算規模(昨年度総収入額)が概ね300万円未満であること
・令和2年12月以前に設立された団体であること
・団体として振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメ−ルで申請ができること
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接なかかわりがある団体でないこと
withコロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動
・これまでの活動のあり方の見直しと、継続可能な活動のあり方の検討
(例:同一の活動を行う団体のネットワ−クにおける研修・会議の運営費など)
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
(例:外部助言者の活用にかかる謝礼など)
・新たな活動のためのツ−ル・資材等の整備
(例:オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フィルム等の感染症予防資材の購入費用など)
・その他 withコロナの社会における活動を活性化するための事業
(原則、新規のもの)
1件あたりの助成金額は原則10万円 (助成総額は3,000万円を予定)
応募要項に基づいて、必要な書類を中央共同募金会 基金事業部にメールにて提出してください。
1.提出書類
・助成応募書
・助成金振込口座の通帳の2貢目のコピ−
・団体の規約、会則、定款
・2019年度事業報告書(ない場合は2018年度)
・2019年度決算資料(ない場合は2018年度)
※過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、オンラインでの申請が可能となります
2.提出期限
第3回応募締切:令和3年2月25日(木)必着
3.結果の公表・助成金の送金
第3回応募締切分の助成決定は3月中旬の公表および4月上旬の送金予定