災害支援について災害等準備金災害等準備金
「災害等準備金」は、赤い羽根共同募金によって設けられた制度で、毎年実施される共同募金から3%を上限に積み立てられています。
この資金は、災害発生時に被災地の災害ボランティアセンターの運営や支援活動に活用され、特に大規模な災害時には全国の共同募金会から拠出が行われます。
皆様からお寄せいただいた赤い羽根共同募金は、災害支援にも役立てられ、被災地での災害ボランティア活動を支えています。
具体的な事例
東日本大震災
2011年の東日本大震災では、各都道府県共同募金会が「災害等準備金」より3年分の留保資金のうち2/3を取り崩して拠出され、その総額は約8.8億円となりました。この資金は、被災県に設置された災害ボランティアセンターやボランティア団体の活動支援などに役立てられました。
熊本地震
2016年の熊本地震では、全国の共同募金会から約2.8億円が拠出されました。災害ボランティアセンターの運営には、スコップ等の備品や仮設トイレ、事務機器等の費用が生じるため、この資金が災害ボランティアセンターの運営を支援しました。
能登半島地震
2025年の能登半島地震では、全国の共同募金会から約3.3億円が拠出されました。この資金は、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援や、ボランティア活動の支援に活用されています。
出典：（一財）消防防災科学センター「災害写真データベース」
災害等準備金の取り崩し
この「災害等準備金」は社会福祉法において積立期間が3年間と決められており、３年を経過したものは、取り崩して集められた地域内の福祉事業に活用することとなっています。